シリア 内戦突入の恐れも
【カイロ＝大内清】バッシャール・アサド政権による弾圧を受けるシリアの反体制派で、デモ中心の活動に限界を訴える一部グループが武装闘争路線に転換したもようだ。
「人が死にすぎた。
一方、シリアでは軍部隊の離反も続いている。
アサド政権はこれまで、市民にまぎれ込んだ「武装集団」が軍や市民を攻撃しているとしてデモ弾圧を正当化してきたが、デモ隊側からの本格的な武器使用は確認されていなかった。ただ、在外反体制派組織「シリア国民評議会（ＳＮＣ）」はあくまで「平和的な政権打倒」を目指すとし、現時点では強硬路線から距離を置く。ただ、離反兵士も巻き込んで反体制派が政権側と本格衝突すれば、内戦状態に突入する可能性も捨てきれない。ＳＮＣに参加せず、強硬路線を唱える同氏には、「結果的に政権側の武力行使を正当化させてしまう」として他の反体制派からの批判も多い。
こうした中、ＳＮＣに加わる反体制派では最大規模を誇る同国のイスラム原理主義組織ムスリム同胞団ナンバー２、ムハンマド・ファルーク・タイフール氏（６６）は訪問先のエジプトで産経新聞の取材に対し、武装闘争には「結果的により多くの人が犠牲になる」と強い懸念を示した。
一方で同氏は、アサアド大佐らと連絡を取り合っていることを認めた上で、将来的にＳＮＣに軍事部門を設けて大佐を責任者に据える構想も明らかにした。武装闘争に参集した勢力の規模など不透明な部分も多い。
賛同する勢力についてラハール氏は「数千人単位」と語るが、実際に武装蜂起がどの程度拡大しているかは、シリア政府が国内取材を厳しく制限していることもあり不明だ。
。武装闘争の是非についてＳＮＣも立場を決めかねているとみられる。
ただ、複数のＳＮＣ関係者は「ひそかにシリアからトルコへ越境し武器を調達している者がいるのも確か」と言明。もはや武力を通じてしか圧政は倒せない」
スウェーデン在住の反体制派で軍務経験もあるムハンマド・ラハール氏（５４）は産経新聞の電話取材にこう語り、自身が率いるグループが「９月下旬からシリア国内での武装闘争を開始した」と明かした。武器は主に、国内の闇市場で調達しているという。幹部の１人が証言した。今月上旬には、これまでで最高位のリヤド・アサアド大佐が部隊を率いてトルコへ脱出、同大佐によれば、シリア正規軍約３２万人のうち、北・中部の部隊を中心に１万人前後がすでに政権の指揮下を離れているという。３月のデモ発生以来、当局の弾圧で数千人が死亡したとされる中、デモによる政権打倒は困難との考えも広がっている。
薬味の毒消し、効果のほどは
とはいえ薬味には毒消し以外にも、食欲増進や血行改善、整腸作用など様々な効能がある。賢く使って、美味しく健康的に食事を楽しみたいものです。
ところで、生肉や刺身といった生モノを食べる際、添えられることの多い「薬味」。
「例えば、生姜に含まれる辛味成分ジンゲロンやショウガオール、にんにくに含まれるアリシンには強い殺菌・抗菌作用があり、生肉に添える薬味としてよく使われます。また、梅干しに含まれるベンズアルデヒドには防腐作用があり、お弁当や保存食によく使われますね」
ということは、薬味をちゃんと食べれば食中毒は防げてしまう？
「残念ながら、薬味の殺菌・抗菌作用は、Ｏ-１５７のような強力な食中毒の原因菌に対抗できるほど万能ではないんです。また、ウイルスや自然毒などにも効果はありません。薬味は食中毒を防ぐ有効な自衛手段ですが、効き目を過信してもいけないんです」
なるほど、過剰な期待は禁物ですな。冷蔵庫などがなかった時代から、食あたりを防ぐ知恵として幅広く活用されてきたんですよ」と教えてくれたのは、薬味に詳しい管理栄養士の柴田真希さん。今年７月、ユッケに付着したＯ-１５７などの細菌による集団食中毒を受けて、厚生労働省は飲食店に生レバーの提供自粛を呼びかけた。
（呉 琢磨）
(R25編集部)
※コラムの内容は、フリーマガジンR25およびweb R25から一部抜粋したものです
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。刺身につきもののわさびには揮発性のアリルイソチオシアネートという強力な抗菌成分が含まれていて、食中毒の原因菌として有名な“腸炎ビブリオ”などに強い効果を発揮することも知られています。自宅ではなかなか食せないツウな珍味だけに、気軽に食べられなくなった悲しみに打ちひしがれるグルメ諸兄も多いはず。これらには食あたりを防ぐ毒消し効果があるともいわれるが、実際のところ効果はあるんだろうか？
「肉や魚の生食を好む日本人の食生活にとって、細菌の繁殖を抑えてくれる薬味類は欠かせません。
アフガン駐留仏軍 千人撤収へ
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会見の直前にカルザイ大統領の弟が殺害されたが、サルコジ大統領は、「アフガンが今後、テロリストに支配されることはない」と述べ、治安権限移譲を計画通り１４年までに完了させるべきだとの考えを示した。
アフガンでこれまで６４人の仏軍兵が死亡し、フランスでも特にビンラディン容疑者殺害後、早期撤退論が強まっている。カルザイ大統領との共同会見で、サルコジ氏は、駐留仏軍約４０００人のうち１０００人を来年までに撤収させる方針を示した。ンスのサルコジ大統領は１２日、アフガニスタンを電撃訪問した。